ファンドでも、証券会社でも、コンサルティング会社でもない。
自ら株主となって経営に並走する、第三の資本パートナーです。
自己資金で上場企業の新株予約権を引き受け、投資先からコンサルティング対価の報酬を受けることなく経営支援を行います。対価は、株価が行使価額を上回った場合の行使益のみ。だからこそ、既存株主の皆さまと完全に同じ方向を向いて、中長期の企業価値向上に取り組めます。
私たちは、外から評論する投資家でも、フィーを受け取るコンサルタントでもありません。自ら株主となり、投資先と運命を共にする。それがAtomの根幹です。その姿勢は、2つの仕組みに支えられています。
他人資本ではなく自己資金で投資します。投資家への還元義務がないため、短期のリターン圧力に縛られず、投資先の中長期の成長そのものにコミットできます。文字どおり「自分ごと」として向き合う資本パートナーです。
コンサルティング対価の報酬を受け取りません。対価は株価が行使価額を上回った場合の行使益のみ。私たちの利益と投資先の企業価値向上、そして既存株主の皆さまの利益が一致する構造です。
経営支援や資本のニーズが最も強いのは中小上場企業。にもかかわらず、大手プレーヤーは経済合理性の観点から中小企業を対象から外しています。
引受額に応じた手数料収入が前提のため、一定規模以上の大企業にフォーカス。時価総額や調達資金に下限を設定せざるを得ません。
収益の大半を投資家へ還元する構造上、一定規模以上でなければ経済性が成立せず、中小企業を扱えません。
高額な月額フィーが前提。支払い余力のある大企業に絞った提案活動となり、中小企業には手が届きません。
経営支援と資本の両面で、本気で並走するパートナーが不在。成長余地がありながら、それを引き出す相手がいないのが実情です。
当事者株主として、経営コンサルティング・企業投資・資金調達支援を提供します。いずれも「自己資金」と「成果のみを対価とする」姿勢で一貫しています。
自ら株主となり自己資金を投じる。評論ではなく、当事者として結果に責任を持ちます。
株価が行使価額を上回らなければ行使しない設計。既存株主の皆さまが先に報われる構造です。
戦略コンサルティングとPE投資の双方で培った、計画から実行までの支援力。
投資先からコンサルティング対価の報酬を受けないため、企業価値向上だけが私たちの目的関数になります。
Atomが引き受ける新株予約権は、行使価額を固定し、株価が一定水準を上回った場合にのみ行使できる設計を基本としています。
BCGにて中期経営計画・M&A戦略・事業DD等を支援。その後Advantage Partnersの上場企業投資チームで共同リーダーを務め、新株予約権等を引き受けて経営支援を行う事業提携型の投資に従事。15年にわたり経営コンサルティングと上場企業投資の最前線に立った後、2024年Atomを創業。
経歴・取り組み事例を見る →1975年三菱銀行入行、常務・専務取締役を歴任。2011年ニコン代表取締役副社長兼CFOに就任。百十四銀行社外取締役、日本ガイシ社外監査役を経て、2025年よりAtom顧問に就任。金融・事業会社の双方で要職を歴任した重鎮。
経歴を詳しく見る →経営支援・投資・資本政策に関するご相談を承ります。株主・投資家の皆さまからのお問い合わせも、こちらからお寄せください。
